2021年3月9日（月）から一時支援金の申請が始まりました。
一時支援金とは？
一時支援金とは、
①緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業（飲食店に対して商品やサービスを提供する事業者や、外出自粛などの影響を受けている。
②2019年比、2020年比で、2021年の１月、２月または3月の売上が50％以上減少した事業者が対象となる支援金になります。
今日から3/1に新しく発表された一時支援金の申請が始まります。
【個人:30万・法人:60万】の支援金です
✔︎飲食店とそれに関連する事業
✔︎対面でBtoCを行う事業
をしている方は対象になる可能性あり。
詳しくは経産省HPでチェック↓https://t.co/1jKTZ2XlJM— おかきぱん｜副業銀行員ブロガー (@okakipanBANKER) March 8, 2021
Twitterより引用
詳しくは、https://ichijishienkin.go.jp/に掲載。
経済産業省のHPから入れます。
今回は私が個人事業主なのもあって、世の中の申請に困っている個人事業主の方のためにと思って記載してみました。
仮申請をする
申請するには仮申請をして、申請番号を取得する必要があります。
上記のサイトから仮申請できます。
仮申請をすると登録先メールや携帯のSMSにメッセージと共に自分の申請番号が届きます。この時にログインIDなど設定できます。
申請に必要な書類や情報を集める
申請には各種書類が必要になります。
こちらでは事業所として個人事業主が申請する際のことを書きます。
申請にはhttps://ichijishienkin.go.jp/procedure_flow/index.htmlにある通り
①2019年及び2020年の確定申告書が必要になります。
確定申告第一表の控えには、収受日付印が押印されていること。
e-taxで申告した場合は青色、白色申告どちらの場合も、収受日付印押印もしくは、受信通知（メール詳細）のどちらかが必要です。
青色申告の場合は決算書も必要なのでご準備ください。
その他書類は、
・2021年の対象月の売上台帳（どの書式でもOK,手書きでも)
・通帳の表と開いた1，２ページ目の控え
・運転免許証などの本人確認書類
・宣誓・同意書
・取引先情報一覧
以上が必要となります。
取引先一覧は、例えばマッサージ店なの場合取引先は顧客となるため、
チェックをいれる用紙をダウンロードして提出となります。
⇩⇩⇩
HP最上部の右側に、資料ダウンロードというタブがあるのでクリックして
一時支援金に係る取引先情報一覧（個人事業者等向け）をダウンロードしてください。
その時に個人向け商品の販売やサービスの提供をしている内容の番号をチェックください。
登録確認機関による事前確認
書類の準備が終わるとすぐ申請できる訳ではありません。
HPに掲載されている都道府県別で検索ができる登録確認機関を調べ、
ご自身で事前確認の予約をし、チェックを受けてからの申告となります。
その中には税理士、会計士、行政書士や信用金庫など複数から選べます。
顧問税理士など担当がいない場合は、リストに載ってある事務所に連絡し予約をしてください。
信用金庫などは口座を持っていないと時間がかかります。
この場合、何件か確認する方が良いです。
２万円かかるところから無料のところまであります・・・
何件か電話やメールで確認してみてください。
申請
事前確認が終わるとやっと申請できます。
確認機関から申告に伴う番号が交付され、申告時に必要になります。
申請受付期間
2021年3月8日（月）～５月31日（月）
個人事業主は上限３０万円となります。
顧問税理士や信用金庫と取引がない方は、なかなか面倒くさいし時間がかかるかと思いますが、ここを乗り越えれば支援金で少しでも助かる方がいらっしゃると感じたので記事にしてみました。
